補助金を活用した設備更新

補助金を活用した設備更新

補助金活用の３つのハードル

補助金についてはどの事業者も関心が高いですが、補助金活用には高いハードルがあるのも事実です。一般的に補助金を検討する事業者にとって、二の足を踏む原因となるものを以下にピックアップします。

注目の補助金

省エネ設備への更新で活用できる補助金

毎年注目度の高い代表的な省エネ補助金として、経産省による省エネルギー投資促進支援事業費補助金（名称はその年により変わる）があります。設備単位での省エネ設備への更新に対して補助が出るため、比較的申請のハードルが低いです。また、対象設備が、メーカーや型式まであらかじめ決められていることが特養です。

項目	内容
事業要件	SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備へ更新する事業
公募時期※予想	１次公募：3月末～4月末 ２次公募：5月末～6月末
補助対象事業者	中小企業、省エネ法クラス分けでS,またはAランクの大企業等
補助対象設備	＜ユーティリティ設備＞ ①高効率空調　②産業ヒートポンプ　③業務用給湯器　④高性能ボイラ　 ⑤高効率コージェネレーション　⑥低炭素工業炉　⑦変圧器　⑧冷凍冷蔵設備 ⑨産業用モータ　⑩制御機能付きLED照明器具 ＜生産設備＞ ⑪工作機械　⑫プラスチック加工機械　⑬プレス機械　⑭印刷機械　⑮ダイカストマシン
補助対象経費	設備費（工事費は対象外）
補助率	1/3以内
補助限度額	＜上限額＞１億円／事業全体 ＜下限額＞30万円／事業全体

太陽光発電設備の導入で活用できる補助金

太陽光発電設備に関する補助金は多数ありますが、その中でも代表的なのが、「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」です。令和5年度より、蓄電池とセットでの導入が必須となり、太陽光発電設備単体での導入は不可となったのが、大きな変更点です。また、非常に人気な補助金で競争率が高いため、近年は採択率が低くなっているのが現状です。

項目	内容
補助対象設備	自家消費型太陽光発電設備、蓄電池設備（産業用・家庭用）、V2H
公募時期※予想	公募予想：2024年3月末～（補正予算） 　　　　　2024年5月以降～（通常予算）
補助対象事業者	民間企業、学校法人、社会福祉法人、医療法人など
補助要件	＜太陽光発電設備＞ ・平時において導入施設で自家消費することを目的に、適正な導入規模である ・過積載率100％以上 ・発電電力量の計測機器を導入し、CO2削減量の実績値を正確に把握する ・停電時にも外部電源なしで発電を再開できる機能付（自立運転）のパワコンを導入し、停電時に対象施設で必要な電力を供給できる ・定置用蓄電池を導入する場合は、停電時に必要な電力を供給できる ・FITやFIPでない ・太陽光発電出力が10kW以上 ＜蓄電池設備＞ ・蓄電池は太陽光発電設備によって発電した電気を優先的に蓄電するものである ・平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備である ・夜間などに放電した蓄電池の電力を新たに太陽光発電設備の発電電力で日中に充電できる ・業務・産業用→4,800Ah・セル以上、家庭用→4,800Ah・セル未満など
補助対象経費	設備費
補助率	・太陽光発電設備定額：定額 (4万円/kW) ・定置用蓄電池：定額 (家庭用5.2万円･産業用6.3万円/kWh)など

自治体による補助金

上記のような省庁による有名な補助金だけでなく、必ず自らの事業所がある自治体の補助金についてもチェックしましょう。省庁による補助金では要件が合わずに対象外でも、自治体による補助金では補助対象事業となるケースも多々あります。

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